「財政の崖」回避、日本経済に安堵感 景気浮揚策なお急務
米国で「財政の崖」がひとまず回避され、昨年末の円安株高で先行きに明るさが出てきた日本経済に急ブレーキがかかる懸念はなくなった。ただ、抜本的な税財政改革が先送りされ、世界経済の牽（けん）引（いん）役と期待されていた米経済の不透明感は残ったまま。海外への輸出をてこに春先以降の緩やかな景気回復を目指す日本の視界も晴れず、安倍晋三政権の景気浮揚策の実現は待ったなしだ。 米経済が「崖」から転落し、急激な財政緊縮が現実となれば、金融緩和期待で進んでいた円安も再び円高方向に反転する可能性が高かった。当面、「崖」が回避されたことで、円安株高の基調は当面続くという見方が強まっている。 ただ、今後の議論の進展次第では、再び不安が高まる懸念もある。日本経済は「米国経済の回復力と中国経済の底堅い成長」（大手邦銀）を背景にした輸出の回復で、春先以降の景気浮揚を見込んでいる。 しかし、沖縄県・尖閣諸島をめぐり悪化した中国との関係は長期化の可能性も否定できず、日本の経済成長は米国頼みのシナリオを描かざるを得ない。 その中で米国の財政問題が重しになり、景気回復のきっかけを逃せば、日本経済への影響は甚大だ。「米国の財政問題が深刻化しても個人消費には崖は生じない」（外資系証券）と楽観的な見方もあるが、米国債の格下げに伴い財政懸念に拍車がかかり、米経済全体が「負の連鎖」（大手証券）に陥る可能性も指摘される。 新興国の失速懸念に加え、米国がつまずけば世界経済はエンジン役が不在の状況となる。そうなれば円安株高で回復の兆しをつかんだばかりの日本経済が再び低迷する懸念は強い。安倍政権と日銀は、景気下支えのための具体策の早期実行を迫られそうだ。
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